年金財政の課題−現実を帯び始めた「2031年・積立金の枯渇」
急速に少子高齢化が進む日本。公的年金の財政収支は悪化の一途を辿っている。
その中で、約120兆円の公的年金積立金の取り崩しが徐々に進みつつある。実際、年金積立金管理運用独立行政法人(通称「GPIF」)は2011年度中においても、約6.4兆円の積立金を取り崩す予定である(日経新聞2011年4月24日)http://news.livedoor.com/article/detail/5516491/
公務員も高齢者も危機は感じていても年金改革は大反対するだろうから一度破綻までしなきゃ無理。
銀行が潰れ貯金がダメになり企業も大打撃!
全てがダメになってからじゃなきゃ再生不能。
払う奴よりもらう奴が多いんだし
国民年金の未納率は50%以下なんだからもうすでに破綻している。
それを赤字国債発行して騙し騙しやっていたけど
東海大災害と原発事故でトドメをさした。
遅かれ早かれそうなっただけのはなし。
これからの社会はすべてが自己責任で国も会社も助けてくれないだろ。
下手に若者におんぶで抱っこで若者に押し付けて重い税にすると、若者や金持ちは海外に逃げるか極力、消費を抑えて経済が冷え込みプラス少子化がまた一層進む。
納税者や経済が縮小すれば当然、年金制度の維持は難しいから一時的に増税しても、意味が無い。
将来の不安が高まれば高まるほど消費はされないだろう
しかも、放射能で数年後癌や白血病のリスクも高まっちまったから より不安は増大してしまった。
農業、漁業、観光、その他多くの産業がダメになった今雇用も劇的に減る。
雇用が出来なければ犯罪を犯してでも生きることを考えるようになるだろうし、刑務所に入ることも考えるだろうから治安はさらに悪化するだろう。
雇用が出来なければ犯罪を犯してでも生きることを考えるようになるだろうし、刑務所に入ることも考えるだろうから治安はさらに悪化するだろう。
日本はあらゆる面ですでに詰んでしまったのだ。
そして、それに気づきながらも「政府は直ちに問題ない」を繰り返す。原発の対応で嫌というほど見て来ただろう、そして、もう完全に終わる寸前まで国民には真実を話すことはない。

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