関東圏被ばく確定！甲状腺からヨウ素検出！関東圏はヨウ素の検査して将来ガンになった時の裁判に備えろ！

福島第一原発からイスラエル大使館東京千代田区約230キロで被ばく！

甲状腺から微量ヨウ素　イスラエル駐日大使

【エルサレム共同】イスラエルのベンシトリット駐日大使が帰国後、中部のソレク核研究センターで検査を受け、甲状腺から微量の放射性ヨウ素が検出されたことが分かった。２９日付のイスラエル・ハヨム紙が伝えた。詳しい数値は不明だが、健康に影響のないレベルだという。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042901000668.html

内部被ばく

甲状腺からヨウ素！

筋肉からセシウム！

骨からストロンチウム！

肺からプルトニウム！

東京はもうこんな感じだろ。このまま住み続けたらどんどん蓄積されて確実に癌か白血病になる！

海外の要人は絶対東京には来ないだろう！

放射能汚染食品　“規制値超え”野菜は中京＆関西にも出荷されていた!!

女性自身 4月12日(火)0時3分配信
原発からの放射能漏れは収まらず、福島県、茨城県産をはじめ、多くの野菜、魚介、原乳、卵などから放射性物質が検出されている。４月４日、厚生労働省が発表した震災後の912件の食品調査結果によると、75％以上の702件で放射性物質が検出されていた。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110412-00000303-jisin-ent

 日本中どこにいても放射能に汚染された食品や牛乳、アイスとかの乳製品で被ばくする可能性が高い。

 政府は自粛要請という名の強制力なしで農家に賠償してくれないから、当然、食うために産地偽装するか、外食産業とかに売り飛ばすだろうし！

魚の場合はいちいち検査しないだろう。

 若ければ若いほどリスクが高まる、子どもを見ると本当に気の毒でならない。

 原発事故レベル７とはまさにそういうことだ。

 甲状腺がん

http://www.cancerpictures.us/2009/09/thyroid-cancer.html

日本政府とメディアは絶対こういうの公表しないねもうわかっていると思うが完全なる社会主義国（その証拠に東電は潰れないのがその証拠）

しかし、イスラエルまでは隠ぺいできなかったというわけ。

さて、癌や白血病に数年後なったとしたら

誰が保証する。政府も東電も因果関係なしと突き放すぞ！

そこで、子どもとか早めに検査しといてヨウ素など検出結果と数字とかのお医者さんからお墨付きをもらっておけ。


将来ガンになった時に裁判が有利にするように自己防衛だ。数年後に物凄い数の患者が出て来て多くの裁判が行われるだろうからななるべく有利な資料は用意しとくべき。


明暗を分けるかもしれないからな。

ねんきん終了です。

今さらみんなもう知ってること！

年金財政の課題−現実を帯び始めた「2031年・積立金の枯渇」

急速に少子高齢化が進む日本。公的年金の財政収支は悪化の一途を辿っている。

その中で、約120兆円の公的年金積立金の取り崩しが徐々に進みつつある。実際、年金積立金管理運用独立行政法人（通称「GPIF」）は2011年度中においても、約6.4兆円の積立金を取り崩す予定である（日経新聞2011年4月24日）http://news.livedoor.com/article/detail/5516491/

公務員も高齢者も危機は感じていても年金改革は大反対するだろうから一度破綻までしなきゃ無理。

銀行が潰れ貯金がダメになり企業も大打撃！

全てがダメになってからじゃなきゃ再生不能。

払う奴よりもらう奴が多いんだし

国民年金の未納率は５０％以下なんだからもうすでに破綻している。

それを赤字国債発行して騙し騙しやっていたけど

東海大災害と原発事故でトドメをさした。

遅かれ早かれそうなっただけのはなし。

これからの社会はすべてが自己責任で国も会社も助けてくれないだろ。

下手に若者におんぶで抱っこで若者に押し付けて重い税にすると、若者や金持ちは海外に逃げるか極力、消費を抑えて経済が冷え込みプラス少子化がまた一層進む。

納税者や経済が縮小すれば当然、年金制度の維持は難しいから一時的に増税しても、意味が無い。

 将来の不安が高まれば高まるほど消費はされないだろう
しかも、放射能で数年後癌や白血病のリスクも高まっちまったから より不安は増大してしまった。

農業、漁業、観光、その他多くの産業がダメになった今雇用も劇的に減る。


雇用が出来なければ犯罪を犯してでも生きることを考えるようになるだろうし、刑務所に入ることも考えるだろうから治安はさらに悪化するだろう。

日本はあらゆる面ですでに詰んでしまったのだ。

そして、それに気づきながらも「政府は直ちに問題ない」を繰り返す。原発の対応で嫌というほど見て来ただろう、そして、もう完全に終わる寸前まで国民には真実を話すことはない。